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【社会】

築地再開発 跡地施設、具体例挙げず 都知事に報告書

東京都の有識者会議であいさつする小池百合子知事(手前右から2人目)=21日午前、東京都庁で

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 豊洲市場(東京都江東区)に移転した後の築地市場(中央区)の跡地活用策を検討してきた都の有識者会議は二十一日、築地跡地を四エリアに分け、段階的に再開発すべきだとする報告書を小池百合子知事に提出した。各エリアの具体的な施設名は示しておらず、都は来年三月までに、より詳細なまちづくりの方針を決める。 (川田篤志)

 報告書を受け取った小池氏は「築地のポテンシャルを生かして付加価値をさらに高め、東京の持続的な成長につなげていきたい」と述べた。

 報告書では約二十三ヘクタールの跡地を四つのエリアに分け、「東京の将来を担う機能」のエリアのほか、交通広場や防災機能のエリア、緑豊かな空間エリア、質の高いオープンスペースエリアとして整備すべきだとした。東京の将来を担う機能の具体像は盛り込まなかった。

 報告書は、施設名を示さなかった理由を「会議の役割が、長期的時間軸に立った再開発の今後の検討と実施の『枠組み』を提供することにある」と説明した。

 築地市場の跡地利用を巡っては、小池氏が昨年六月、市場機能を残して「食のテーマパーク」とする構想を表明。だが、豊洲市場に併設する観光拠点「千客万来施設」の整備事業者が競合を懸念し反発していた。

 食のテーマパークについて小池氏は「一つの考え方」とトーンダウンさせており、報告書でも再開発の具体化に当たっては都として「千客万来施設のコンセプト(考え方)との両立や相乗効果を図る」とした。

 築地市場は、今年十月の豊洲市場への移転後に解体工事が始まり、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック中は選手らの輸送拠点となる。その後の再開発は都が民間事業者から提案を募集し、二二年の着工を目指すとしている。

 

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