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【社会】

昭恵氏付き職員が照会 学園賃料「優遇受けられないか」

昭恵氏付きの政府職員谷査恵子氏と財務省のやりとりが書かれた交渉記録

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 財務省が国会に提出した森友学園側との交渉記録には、安倍晋三首相の妻昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏が、学園の要望を受け、財務省に詳細に問い合わせていた記録が残っていた。財務省側は、昭恵氏が学園側が建設を予定している小学校の名誉校長に就任したことを認識し、「最大限の配慮をしている」と回答していた。

 谷氏が財務省に照会した内容の交渉記録は二件で、三ページ。事案の背景として冒頭に「安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校から問い合わせがあった」と記載されていた。昭恵氏は二〇一五年九月に名誉校長に就任しており、財務省側は昭恵氏と学園側との関係を知った上で、照会に回答していた。

 交渉記録によると、谷氏は一五年十一月十日と十二日、介護施設に適用される国有地の賃料の優遇制度について問い合わせた。

 十日にまず谷氏からの連絡を受けたのは、財務省国有財産業務課の職員。

 谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方が、近畿財務局管内の国有地で、今年五月に定期借地契約を締結し、社会福祉法人同様、(借地料を減額する)優遇を受けられないかと照会があった。学校法人に拡大されるなど、今後の方針について教えていただきたい」と照会。国有財産業務課の職員は、「折り返し連絡させていただく」と告げた。

 この二日後に、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長が谷氏に電話で連絡し「(優遇措置は)介護施設整備に限定して検討しているもので、学校施設まで対象とするものではない」と回答。さらに「森友学園に対する国有地の貸し付け・売り払いは、最大限の配慮をして対応しているが、先方が理解してくれない」と話したという。

 谷氏は同月十七日付で「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできない。引き続き、見守ってまいりたい」と書いたファクスを、森友学園の理事長だった籠池泰典被告に送っていた。その後、一六年三月に籠池被告が「新たなごみ」が見つかったと近畿財務局に報告。国有地は評価額から約八億円値引きされた一億三千四百万円で売却された。 (藤川大樹、岡本太)

 

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