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【社会】

緊急性ない相談208万件 警察、昨年 10年前の1.5倍

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 全国の警察が二〇一七年、一一〇番通報とは別で、緊急対応を必要としない「相談」として取り扱った事案は二百八万二千二百三十九件で過去最多だったことが二十八日、警察庁のまとめで分かった。〇八年と比べて約一・五倍に増加しており、担当者は「ご近所トラブルや家庭問題が増え続けており、悩み事の受け皿となっていた地域コミュニティーの衰退が影響した可能性がある」と指摘する。

 警察庁によると、相談の方法としては、警察本部や警察署への電話やファクス、手紙のほか、交番への申し出、警察相談専用電話「#9110」などがある。

 内容別で見ると、「上階の住人の歩く音がうるさい」といった家庭・職場・近隣関連が二十四万九百五十六件(11・6%)で、〇八年の約一・七倍に増えた。「落書きがある」といった迷惑行為関連は十二万八千二百五十八件(6・2%)で、二倍以上となった。意味が不明な内容も七万八千六百九十二件(3・8%)あった。

 事件に発展する可能性を含んだ相談も増加傾向にあり、「変な電話があった。振り込め詐欺じゃないか」といった刑事事件関連が二十六万一千九百三十六件(12・6%)。「迷惑な電話がかかってくる」など被害防止関連も二十五万五千五百二十件(12・3%)だった。

 配偶者からの暴力(DV)関連は七万一千五百七十九件(3・4%)と全体の中では比較的少ないが、〇八年との比較では約二・八倍へ大幅に増加。ほかに「変なメールが来た」といったサイバー関連が十二万九千三百九十三件(6・2%)などだった。

 相談が減ったのは、七万七千三百十件(3・7%)の悪質商法関連で、〇八年のほぼ半数に。啓発活動により消費者が被害に遭いにくくなっていたり、犯罪グループが特殊詐欺などに手口を変えたりした可能性が考えられるという。

 相談とは別で、実際に事件や事故に関連した一一〇番通報の受理件数は昨年一年間で約九百万件に上る。一一〇番通報のうち二割近くは緊急対応を必要としない内容で、警察庁は、悩みなどを伝えたい場合は警察相談専用電話の利用を促している。

 

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