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【社会】

保育死亡事故 7割が睡眠時 0〜1歳児が8割

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 内閣府は二十八日、二〇一五〜一七年の三年間に全国の保育所や認定こども園などで三十五件の死亡事故があり、うつぶせ寝など睡眠中の死亡事故が七割に上ったとの分析結果を公表した。事故防止を検討する有識者会議による初のまとめで、ゼロ〜一歳児が八割を占めた。 (小林由比)

 三十五件のうち睡眠中が二十五件。このうち十一件がうつぶせ寝の状態だった。年齢別ではゼロ歳児が十六件、一歳児が十一件、六歳児が三件、二歳児と四歳児が二件ずつ、三歳児が一件だった。面積や保育士の配置が国の基準を満たさない認可外保育施設での事故が二十一件と最多。認可保育所が九件で続いた。

 有識者会議は、死亡事故などを検証した自治体から六件の事例について聞き取りを実施。事故が起きたのは入園当日が二件、九日目と十九日目が一件ずつで、三十日以内の「預け始め」の発生が多いと分かった。有識者会議は七月ごろに防止策を報告書でまとめる。

 同時に公表した一七年の事故件数は千二百四十二件で、前年の約一・四倍に増えた。このうち死亡事故は八件で、〇四年以降十一〜十九件で推移していたが、十件を下回った。

 死亡事故や全治三十日以上のけがや病気を伴う重大事故について、国は一五年四月から認可施設に報告を義務付け、一七年十一月には認可外施設にも広げた。内閣府は「報告義務が浸透したことも増加の要因の一つ」とみている。

 死亡以外の負傷のうち83%にあたる千三十件が骨折。認可保育所が七百二十七件と最多で、放課後児童クラブ(学童保育)が三百六十二件で続いた。

 

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