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【社会】

森友ごみ撤去 近財要請後 1億5000万円増

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 森友学園に国有地が安く売却された問題で、国交省の蝦名(えびな)邦晴航空局長は二十八日の衆院予算委員会で、大阪航空局が地中のごみの撤去費を当初約六億七千万円と見積もっていながら、財務省近畿財務局に求められ、約八億二千万円に増額したと明らかにした。増額により、売却額は学園側の希望価格に近づいており、「価格は適正」とする国の主張がさらに揺らいだ。 (岡本太、藤川大樹)

 学園は二〇一六年三月、鑑定価格から、ごみの撤去費などを差し引いた価格での購入を希望。上限を一億六千万円と提示していた。撤去費の増額で、国有地の売却額は学園の上限額を下回り、最終的に約一億三千四百万円で売却された。

 蝦名局長によると、航空局は同年四月十二日、財務局から撤去費の見積もりについて説明を求められ、約六億七千万円と回答。その際、財務局から「(ごみ撤去の範囲を)もう少し広げた方がいいのでは」との趣旨の話があり、二日後の十四日、最終的な見積額を約八億二千万円と伝えた。

 蝦名局長は一部の職員の記憶として「(財務局から見積もりの目安について)八億円程度という話があった」とも明かした。

 財務省の太田充理財局長は増額要請を認めた上で「(見積もりではごみが)校舎建設工事の範囲に限られていた。業者の試掘では、校舎の部分だけでなく、グラウンドの一部にもあると分かっており、それで大丈夫かという話はした」と答弁。その上で「最終的には航空局に判断してもらった」として、不当な要請はなかったとの考えを示した。八億円との目安について「明確に記憶している者はいなかった」と述べた。

 

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