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【社会】

永代埋葬権が返礼品 長野・小諸市 ふるさと納税

ふるさと納税で永代埋葬権が返礼品となった市営墓地の合葬墓=長野県小諸市で

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 長野県小諸市がふるさと納税の返礼品に加えた市営墓地の「永代埋葬権」が反響を呼んでいる。受け付け開始からの約三カ月間に寄せられた問い合わせ約五十件のうち、半数は首都圏など県外在住者からで、東京都内の人から実際に申し込みがあった。一人分の埋葬権には市への二十四万円の寄付が必要だが、市の担当者は「予想以上の関心の高さ。『子どもに将来の墓守の負担を掛けたくない』と話す高齢者からの申し込みもあった」と話している。(渡辺陽太郎)

 ふるさと納税を所管する総務省にデータはないが、小諸市の担当者は市営墓地の永代埋葬権について「返礼品にしている自治体は全国初」としている。

 市によると、ふるさと納税で市に二十四万円を寄付すると、郊外にある高峯(たかみね)聖地公園の合葬墓の永代埋葬権が贈られる。公園は標高約千メートルにあり、北アルプスなどが望める自然環境が特徴。掃除や修繕などの維持管理は市がふるさと納税の寄付金で賄い、納骨後の負担は不要だ。

 今年二月の永代埋葬権の受け付け開始後、全国から問い合わせが相次ぎ、実際に申し込んだケースは三件(四人分)あった。首都圏からの問い合わせは東京都内から五件、神奈川県内から二件、千葉県内から一件の計八件。このうち、都内の八十代男性が申し込んだ。

 また、長野市に住む七十代の夫婦も二人分の寄付を決め、「子どもが遠方に住んでおり、墓を建てても管理できない。市が管理してくれるのなら身内を煩わせずに済み、ありがたい」と話したという。

 今回の永代埋葬権の対象となる合葬墓は二〇〇八年にでき、現在は百二十二人の遺骨が埋葬されている。ふるさと納税以外でも小諸市民が五万円、市外在住者は七万円で納骨できる仕組みという。

 市の担当者は希望者とのやりとりを通じ、核家族化や少子高齢化などで先祖の墓を撤去する「墓じまい」の需要の高まりを感じており、「市外の人も墓地を利用でき、市が将来にわたって管理することをPRしたい」と話している。

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