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【社会】

ネット上のヘイト根絶を 対策法2年で集会 規制へ法整備訴え

ヘイトスピーチ対策法施行から2年となるのを前に参院議員会館で開かれた集会=30日、東京・永田町で

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 外国人への差別的言動の解消を図る「ヘイトスピーチ対策法」の施行から六月三日で二年となるのを機に、インターネット上の差別対策を考える集会が三十日、東京都内で開かれた。規制が厳しいドイツの取り組みなどが報告され、国に実態調査や法整備を求めるアピールが採択された。

 対策法にはネット上の対策が盛り込まれておらず、ネットで中傷された場合、発信者(加害者)の責任追及が難しい。ツイッターなど会員制交流サイト(SNS)の運営会社は、裁判を通じなければ情報を開示しないことが多いためだ。

 集会は法律家や研究者らでつくる「外国人人権法連絡会」などが主催。SNSの運営会社にフェイクニュース(偽記事)やヘイトスピーチの速やかな消去を義務付け、違反した会社に最大五千万ユーロ(約六十三億円)の罰金を科すドイツの法律などが紹介された。

 ジャーナリストの津田大介氏は「ヘイトで金もうけをしているサイトへの広告配信の停止や、発信者情報の開示をしやすいよう改善すべきだ」と指摘。龍谷大の金尚均(キムサンギュン)教授(刑法)は「ネットを介した犯罪の刑罰を重くする刑法改正が必要」と訴えた。 (佐藤圭)

 

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