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【社会】

愛媛県の加計補助金 「14億 返還請求も」

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 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が五月末に支出した学園向けの補助金約十四億円について、中村時広知事は二日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。

 中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。

 学園は五月二十六日、学園側の報告に基づき県文書に記載された、安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長の二〇一五年二月の面会はなかったと発表。中村知事は直接の謝罪がないことに「あり得ない」と批判した。

 県側は「このまま補助金を支払えば、県民に説明できない」(幹部)として、学園側から謝罪と説明がない場合、約十四億円の支出凍結を検討した。この補助金は一七年度補正予算に計上され、一八年五月末までに支払う予定にしていた。

 学園側は五月三十一日午前、中村知事が海外出張で不在の中、渡辺良人事務局長が県庁を訪れ、担当部長らに謝罪。安倍首相の面会に関する記載内容について「学部を何とか形にしたくて、私が言ったのだと思う」などと釈明した。

 県は学園が今治市にも謝罪した同日午後、補助金を支出した。一方で県幹部は「(一回の謝罪で)終わりではない」としており、今後も学園側に説明を尽くすよう求める方針だ。

 獣医学部を巡っては総事業費約百八十六億円のうち、半額の約九十三億円を県と今治市が補助。県は今治市を通じ約三十一億円を負担する。五月末に支出した約十四億円を除く約十七億円は一八年度以降に助成する予定。今治市は約六十二億円の負担のほか三十六億七千五百万円で取得した土地も無償譲渡している。

 

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