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【社会】

被害者の権利追求 司法変えた 活動18年「あすの会」解散

 犯罪被害者の権利確立のため活動してきた「全国犯罪被害者の会」(あすの会)が三日、東京都内で最後の集会を開き、解散した。二〇〇〇年の結成以来、犯罪被害者基本法の制定や被害者参加制度の実現に奔走してきたが、環境が改善されたことやメンバーの高齢化を理由に解散に踏み切った。

 自身を逆恨みした男に妻を殺害され、会を立ち上げた顧問の岡村勲弁護士(89)は「あすの会は役割を終えるが、きょうもあしたも新たな被害者は生まれている。これからの被害者問題は国と国民が担っていく」と語り、会員や支援者に謝意を表した。

 孫を殺人事件で失った松村恒夫代表幹事(76)は、〇七年に被害者参加制度の成立が決まった瞬間を振り返り、「私が経験した悔しい思いが救われた気がした」。桶川ストーカー事件で娘を殺害された猪野京子さん(68)も「孤立していた心を会に救われた」と語った。

 会場には会員約六十人を含む計約二百十人が集まり、上川陽子法相らも列席した。

 あすの会は、最盛期には被害者や家族、遺族ら三百七十五人が加盟し、現在は約二百七十人。

 十八年余りの歴史に幕を閉じたあすの会が求めてきたのは、「支援される立場」ではなく、あくまで「権利の確立」だった。

 一九九七年に妻を殺害された岡村勲弁護士は、被告の男の裁判を傍聴したが、法廷で思い知らされたのは、被告に質問すらできない遺族のつらさだった。「あだ討ちしたいが、できない。それなら訴訟制度を根こそぎ変えてやれと思った」

 二〇〇〇年一月にほかの事件の遺族とともに設立したあすの会という通称には、「今日は苦しいが、明日はきっと良くなる」との願いが込められている。

 仕事から帰宅した後も「家族を亡くして苦しい」といった全国の遺族からの電話に夜中まで対応する日々。それでも「被害者や遺族が『証拠品』として扱われる悔しさに耐えられなかった。もう誰にもこんな思いはさせたくない」との一心で活動を続けた。

 岡村さんの思いは、徐々に社会へ浸透。当初は遠い目標だった施策が実現していく。〇五年四月の犯罪被害者基本法の施行に続き、〇八年十二月には、裁判で遺族らが直接被告に質問できる被害者参加制度を設けた改正刑事訴訟法が施行された。

 〇九年一月に東京地裁であった交通死亡事故の公判で、制度に基づいて遺族が初めて出廷。遺族は被告に「現場に花を供えたことはあるか」などとただし、「実刑判決を強く望む」と求刑の意見も述べた。

 岡村さんは「刑事司法の分野は思ったことをやることができた」と充実感をにじませる。基本法を契機に各地で被害者支援組織が発足し、新たにあすの会に入る人はほとんどいなくなった。電話相談も減ったという。

 ただ課題は残っている。一つは被害者補償だ。警察庁によると一七年度、犯罪被害給付制度に基づき、事件の遺族や被害者ら計四百十四人を対象に支払われた給付金は、総額で約十億百万円だが、まだまだ不十分だと考える。「働き手が被害者になった場合、残された者はどんなに惨めな思いをしているか」

 三日、東京都内で開かれた最終大会。「最後だと思うと、いろんなことが胸にこみ上げる。多くの方にお世話になった」。壇上に立った岡村さんに、参加者から大きな拍手が送られた。

 

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