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【社会】

パートナーシップ制度広がれ 関東中心、27議会に請願へ

 同性カップルを公的に承認する「パートナーシップ制度」の導入などを求め、首都圏の当事者らのグループが自治体議会に陳情や請願を出す一斉行動を始めた。提出先は東京都と埼玉、神奈川両県、北海道の27区市町。代表メンバーが4日、都庁で会見し、「LGBTなど性的少数者が住みやすい地域にするため、制度を全国へと波及させたい」などと訴えた。

 パートナーシップ制度は同性カップルの関係を自治体が認め、証明書などを交付する取り組み。2015年の東京都渋谷、世田谷両区を皮切りに、今年4月に始めた福岡市など全国7区市が導入。8月には中野区でも開始予定だ。直接的な法的効力はないが、企業が携帯電話の家族割など顧客サービスの適用対象にしたりする動きが広がっている。

 グループは、各議会の6月定例会に合わせ、すでに東京都中央区や横浜市など約20の議会に陳情書や請願書を提出済み。残る議会にも、今月中に提出する。内容は提出先議会によって異なるが、制度創設や検討、区営住宅への入居などを求めている。

 世話人の鈴木賢・明治大教授は「多様な性を生きる市民への無理解、偏見、差別を解消してほしい」と話した。 (奥野斐)

 

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