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【社会】

「国は間違った手術と認めて」 強制不妊被害の原告ら訴え

院内集会に参加する旧優生保護法訴訟の原告の小島喜久夫さん=6日、東京・永田町の参院議員会館で

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 旧優生保護法(一九四八〜九六年)による障害者らへの不妊手術問題で、全国被害弁護団は六日、早期の謝罪と補償を国に求める集会を国会内で開いた。国家賠償請求訴訟を起こした六十〜七十歳代の原告三人と原告の義理の姉が出席し、「せめて国は事実を明らかにし、間違った手術だったと認めてほしい」と訴えた。 (石川修巳)

 被害弁護団によると、今年一月に宮城県の六十代女性が仙台地裁に起こした一次訴訟で、国側が原告の主張に反論する書面を地裁に提出したことが判明。共同代表の新里宏二弁護士は「人権侵害の塊の法律なのに、国は争う姿勢を示した。反省していないのではないか」と指摘した。

 五月に三人が提訴したのに続き、七月に東京と札幌、熊本などの各地裁に、聴覚障害者ら五人程度が三次提訴する方向で検討していることも明らかにした。

 約二十年前から被害を訴えてきた宮城県の七十代女性は「手術を受けた年度の記録だけが廃棄されていた」ため、長年提訴できなかった。しかし関連資料が見つかり、五月に仙台地裁に提訴。「非常に長かった。手術で幸せを奪われ、毎日が苦しいです」とハンカチで涙をぬぐった。

 札幌地裁に提訴した小島喜久夫さん(77)は「おれは子どもができないんだと泣いたこともある。悪いのは国。怒りを持って闘っていきたい」と語った。

 

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