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【社会】

認知症の恐れ5万7000人 75歳以上、免許更新時 取り消し・停止3倍

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 免許更新時などの認知機能検査で認知症の恐れがある「第一分類」と判定された七十五歳以上の免許保有者に、医師の診断を受けるよう義務付けた改正道交法について、警察庁は七日、昨年三月十二日の施行から今年三月末まで約一年間の運用状況(暫定値)をまとめた。全国で二百十万五千四百七十七人が受検し、そのうち五万七千九十九人が第一分類と判定された。

 自主返納した人などを除き、医師の診断を受けたのは一万六千四百七十人。診断後、免許の取り消しや停止の行政処分を受けたのは千八百九十二人で、二〇一六年の五百九十七人と比べて約三倍に増えた。他にも千五百十五人が行政処分に向けた手続き中などの状態で、処分はさらに増える見通しだ。

 交通事故による死者数は減少傾向が続き、一七年中は三千六百九十四人で過去最少を記録。一方、今年五月には神奈川県茅ケ崎市の国道交差点で九十代女性の車が四人をはねるなど高齢運転者による重大事故は後を絶たない。警察庁は、一七年末時点で約五百四十万人だった七十五歳以上の免許保有者は今後も増加し、二二年には六百六十三万人に達すると推計している。

 医師の診断で一万三千六十三人が免許の継続を認められたが、この中で九千五百六十三人は認知機能が低下しているとして、原則六カ月後の診断書再提出が求められている。

 第一分類と判定されて免許を自主返納したのは一万六千百十五人で、四千五百十七人は更新手続きをせずに免許を失効した。残りは、再受検して第二、三分類の判定になったほか、医師の診断待ちなどの状態となっている。

 

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