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【社会】

いじめ 葛飾区が認定 中3自殺 第三者委の結論覆す

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 東京都葛飾区で二〇一四年に区立中学三年の男子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、区は七日、部活動中に他の部員が「ジャージーを下ろそうとした」などの行為は、いじめ防止対策推進法に定義されたいじめに該当するとの見解を発表した。自殺との因果関係は「影響を与えた可能性は、否定できない」と判断した。

 区の第三者調査委員会は三月、防止法の定義を用いず、部員たちの行為は「社会通念上のいじめではない」とし、自殺との因果関係も認めない報告書を区に提出。文部科学省は区に「行政は防止法の定義で判断すべきだ」と求めた。第三者委の結論を大幅に見直したことについて、青木克徳区長は記者会見で「法の趣旨に照らして、いじめは幅広く捉え対応していくべきだ」と説明した=写真。

 男子生徒の遺族は「自死への影響を明確に判断していただけなかった点は大変残念」とのコメントを出した。

 区などによると、生徒は一四年四月九日、部活動中の話し合いで所属チームが決まらず、座り込んで動かない状態になった。部員たちから霧吹きで水を掛けられ、ジャージーを下ろされそうになるなどした後、学校からいなくなり自殺した。

 区教育委員会は一五年、部員たちの行為を防止法に基づく「いじめ」と認めたが、第三者委は「日常的なふざけ」で、いじめではないと結論付けていた。

 教育評論家の尾木直樹さんは「区の見解は賢明。あいまいな社会的通念を基準にした調査委の判断を区が追認していたら、教育現場への影響は大きかった」と指摘した。 (飯田克志)

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