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【社会】

「過労死110番」30年 相談1万2000件、今も絶えず

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 労災問題に詳しい弁護士や医師らが電話相談に応じる「過労死一一〇番」が、一九八八年六月の開始から三十周年を迎えた。寄せられた相談は累計で約一万二千件。会社組織に閉ざされていた被害を掘り起こし、遺族らを支えて労災認定を勝ち取り、救済の道を広げてきた。けれども今なお、過労を巡る悲痛な声は後を絶たない。 (石川修巳)

 「過労死は現代日本の大きな社会問題。まさか三十年後も、こうして続けているとは思ってもみなかった」。父の日にちなんで毎年六月、電話相談を運営してきた過労死弁護団全国連絡会議の川人(かわひと)博弁護士はそう述懐する。

 五月末までに「一一〇番」に寄せられた約一万二千件の相談のうち、労災補償は54%の約六千三百件。当事者の死亡事案は約三千八百件あり、全体の32%を占める。過労やストレスで持病の気管支ぜんそくが悪化し、死亡したと認定した一九九九年の名古屋地裁判決など、「一一〇番」をきっかけに労災認定を勝ち取った事例も多い。

 「長時間労働による精神疾患で休職したが、復職後に自殺した」「深夜まで働く息子から『死にたい』とメールが届いた」

 相次ぐ悲鳴のような相談は今、二十〜三十代を当事者とするケースが増加。開始当初はくも膜下出血など、四十〜五十代の脳・心臓疾患の相談がほとんどだったが、長時間労働やパワハラ・セクハラなどによる「心の病」が若年層に広がっているという。

 厚生労働省によると、精神障害の労災認定件数は、二〇一〇年度に脳・心臓疾患を初めて上回った。一六年度の労災申請は千五百八十六件。これに対し認定は四百九十八件(認定率31%)で、うち自殺(未遂含む)は八十四件あった。「かつて一家の大黒柱を亡くした妻からの相談がほとんどだったが、娘・息子を亡くした親からの相談が増えている」と川人弁護士。

 近年は「名ばかり管理職」のように、管理監督者の身分にして労働時間規制を取り払おうとする職場が多く、川人弁護士は「過労死防止と補償のため、あらためて気を引き締めたい」と話している。今年の全国一斉電話相談は今月十六日。東京=フリーダイヤル(0120)666591、午前十時〜午後三時=のほか、愛知や岐阜、静岡など三十都道府県で実施する。各地の相談窓口は「過労死一一〇番」ホームページへ。

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