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【社会】

成人式いつに? 18歳なら受験と重なり参加減懸念 改正民法成立 

晴れ着姿で写真を撮る新成人たち=1月8日、東京都江戸川区で

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 成人年齢を十八歳に引き下げる改正民法に関連し、成人式の日程に関心が集まっている。十八歳成人式となれば、大学受験と重なって参加を断念する高校生が出るのではないかとの指摘があるためで、晴れ着需要を当て込む呉服業界も危機感を募らせる。二十歳成人式の維持や、法改正で日程変更を促す案も浮上し、政府は省庁横断の連絡会議で議論する方針だ。

 「成人式の挙行は長年の慣習として定着している現行の二十歳がもっともふさわしいと考えます」

 全国の呉服業者でつくる「日本きもの連盟」は、昨年十二月に法務省や衆参両院などに提出した要望書で、成人年齢引き下げを容認する一方、式の参加年齢維持を訴えた。

 連盟は「現在の成人式文化の継承と発展を求めた」と強調。だが、背景には振り袖の販売減少への懸念がある。仮に成人式の対象が十八歳になった場合、参加者の大半を占める高校三年生は受験シーズンの真っただ中。参加の断念が予想されるほか、参加しても振り袖ではなく制服を選ぶ可能性があるからだ。

◆祝日変え 日程ずらす案も

 「成人の日」を変更し、式を別日程に誘導しようとの案もある。成人式は法律で規定されておらず、主に自治体の判断で実施しているが、8月に開催している1割程度の自治体を除けば、大半が1月の成人の日かその前後に開いている。

 改正民法を議論した自民党の特命委員会は、受験日程や呉服業界の要望への配慮から、祝日法の改正も検討。7月か8月に移す案も出たが、ある自民党議員は「海の日(7月第3月曜日)や山の日(8月11日)に近く、祝日が近接しすぎるのは好ましくない」と話す。

 成人年齢引き下げを審議した5月の衆院法務委員会でも、法務省民事局長が「成人式への影響は避けられない」と答弁。政府が統一指針を示すのは適切ではないとした上で「省庁連絡会議で関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、適切に情報発信したい」と強調した。

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