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【社会】

東電、柏崎刈羽頼み 福島第二原発、廃炉へ

東京電力福島第二原子力発電所=2016年11月

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 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は十四日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第二原発(同県富岡町、楢葉町)の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明した。福島第一原発事故から七年が過ぎ、「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明した。廃炉が決まれば、東電が持つ原発は柏崎刈羽(新潟県)のみとなり、再稼働に望みをつなげるが、時期は見通せない。 (小川慎一)

 原発事故後、福島県は繰り返し、福島第二の廃炉を求めてきた。東電は十七基の原発を持っていたが、福島県内の全十基が廃炉の見通しとなった。

 東電が経営再建の柱とする柏崎刈羽1〜7号機は、6、7号機が再稼働に必要な新規制基準に適合済み。再稼働の同意権を握る新潟県の花角(はなずみ)英世知事は、原発を推進する自民党の支援を受けたものの、再稼働に慎重な姿勢を示している。

 小早川社長は内堀知事との面談で、原発事故で避難した住民帰還が進まず、風評被害も続いていることを踏まえ、「第一原発の廃炉とトータルで地元の安心に沿うべきだ」と語った。内堀知事は「廃炉は福島県民の強い思い」と応じた。

 東電によると、廃炉方針は取締役会で了承済み。二十七日に都内で開かれる株主総会でも、株主から質問があれば答える。廃炉工程など具体的なスケジュールについては、小早川社長は取材に「これから考える」と述べるにとどめた。

 東電は、運転開始から三十年超の第二原発の廃炉費用を二千八百億円と見込むが国内で廃炉を終えた原発はなく、想定よりも費用が膨らむ可能性がある。原発事故による巨額の賠償費用を背負う東電にとって、第二原発の廃炉費用は新たな重荷にもなり得る。作業は原子力規制委員会が計画を認めてから始まる。しかし、大量に出る放射性廃棄物の処分先は決まっていない。

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<東京電力福島第二原発> 福島第一原発から南へ12キロの福島県富岡町と楢葉町にまたがって立地。1〜4号機があり、出力は各110万キロワット。福島第一と同じ沸騰水型の発電方式。1982年から87年にかけて営業運転を始めた。東日本大震災時は全基が運転中で、1、2、4号機は電源を失って原子炉の冷却機能を喪失。震災4日後に全原子炉が冷温停止状態となり、危機的状況を脱した。全基が停止中。震災後、原子炉内の核燃料は全て各号機建屋のプールに移され、プールには1万76体の核燃料を保管。16年11月の福島県沖地震では、3号機プールの冷却が停止し、復旧に1時間半かかった。

 

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