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【社会】

民泊、全国でスタート 新法施行 五輪へ訪日客増期待

 住宅宿泊事業法(民泊新法)が十五日施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が全国でスタートした。政府は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催時に予想されるホテル不足の解消や、地方での外国人観光客の受け入れ増を期待する。一方、自治体は違法な無届け物件の根絶を目指し、取り締まりを強化する。

 東京都西東京市の末光正忠さん(72)夫妻は、新法施行に合わせ民泊営業を始めた。この日は自宅二階の三部屋に、マレーシアから旅行に訪れた家族ら五人の予約が入った。もともと下宿を営んでおり、末光さんは「副収入も得られて、新たな出会いが刺激になる。民泊は元気な高齢者に合っているのではないか」と笑顔で話した。

 民泊は従来、旅館業法上の簡易宿所として許可を得るか、国家戦略特区に指定された地域で地元自治体の首長から認定を得る必要があった。新法施行により、家主が都道府県などに届け出れば、ホテルや旅館を営業できなかった住宅地でも年間百八十日まで宿泊サービスの提供が可能となった。

 ただ六月八日までの事前届け出は全国で二千七百七件にとどまり、仲介最大手・米エアビーアンドビーの予約サイトに五月末時点で約五万五千件が紹介されていたのに比べると、出足は低調だ。

 

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