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【社会】

民泊解禁 試行錯誤 住民とトラブル警戒 

オフィスビルを改装した民泊施設。手前は港区が交付した住宅宿泊事業届出済の標識=東京都港区で(一部画像処理)

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 十五日に解禁された民泊営業を巡り、東京では二十三区のうち十八区が条例で厳しい規制を法律に上乗せしている。業者の間では、秩序を保ちながら収益を上げるための試行錯誤が始まっている。 

 新橋(東京都港区)のオフィス街。四階建てビルの一室、2LDKのメゾネットタイプの部屋に十五日、外国人の親子連れが宿泊した。不動産会社のフロンティアホーム(埼玉県所沢市)が運営する民泊施設だ。スタッフは「多くの外国人観光客で十月末まで予約が埋まりました」と話す。

 羽田空港とつながる浜松町駅にアクセスしやすい。観光客の利用に期待がかかるが、新法では年間百八十日までしか営業できない。

 一年の半分しか稼働できなくては「民泊一本ではやっていけない」と中川潤社長(50)。このため「二毛作」のアイデアで、空室期間をマンスリーなどの賃貸住宅として活用する。

 台東区でそば店を営む男性(59)は、店のある一軒家を改装して、空き部屋を民泊施設にした。「もうけることよりも外国人の宿泊客との交流を楽しみたい」。実は、三年ほど前から無届け営業を続けていた。晴れて合法民泊としてオープンするにあたっては、近隣にチラシを配るなどして理解を求めた。届け出は、無事に区に受理された。

 ただ、都内各区は民泊への警戒を一段と強めている。新法と同時施行の改正旅館業法では、マンションでホテル・旅館営業が可能になり、民泊営業を断念した事業者の抜け道にされることも懸念されている。安易な民泊参入を防ぐため、各区は、ホテル・旅館の開業手続きを厳格化する条例を同時に施行した。

 文京区は、宿泊者専用の出入り口や廊下の設置などを条例で義務付けた。担当者は「民泊物件をホテル・旅館として届け出て営業を続ける可能性があり、住民とのトラブルが予想される」と見据えている。 (神野光伸、増井のぞみ)

 

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