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【社会】

森友土地「賃料優遇できないか」 昭恵氏付き職員が要望

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 学校法人「森友学園」との国有地取引を巡って、首相夫人付き政府職員の谷査恵子氏が財務省に照会していた問題で、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し、安倍昭恵氏の名前を強調しながら、優遇措置を求める照会内容を伝えていた可能性が浮上した。これまで政府側は「制度に関する問い合わせ」と説明していたが、文書には「貸付料の減免はできないのか」などの要望する表現があった。

 共産党の辰巳孝太郎議員が十八日の参院決算委員会で、国交省の内部文書を入手したとして追及。文書はA4一枚で、作成者とみられる大阪航空局担当課担当者の名前が記されている。二〇一五年十一月十二日に、近財側から電話で報告を受けた内容を記録したことが示されている。

 文書には、学園と国が同年五月に結んだ国有地の賃借契約について、谷氏から「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」といった優遇を求める照会が財務省にあり、「森友に対しては、現行制度上で最大の配慮を行っている」と回答したことなどを記載。「安倍総理夫人は、森友が開校を計画している『瑞穂の國(くに)記念小學院』の名誉校長に就任している」とも書かれていた。

 辰巳氏は「制度照会にとどまらず、近財が賃料減額の要望と受け止めている」と追及。石井啓一国交相は「(質問内容の事前の)通告がなかったので、手元に資料がない」と答弁した。 (望月衣塑子)

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