東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

スマホ4年縛り、違法恐れ 料金プラン見直し必至

 公正取引委員会が、スマートフォンを四年間の分割払いで販売する「四年縛り」について、「独占禁止法上の問題がある」との見解を近くまとめる方針を固めたことが二十二日、分かった。消費者の選択肢を奪い、顧客の不当な囲い込みにつながると問題視しており、携帯大手は料金プランの見直しを迫られそうだ。

 また携帯大手が格安スマホを展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)に、回線を貸し出す見返りとして受け取っている「接続料」について、算定根拠がはっきりしないとして「競争を阻害する可能性」を指摘する見通しだ。通信行政を担当する総務省などと連携し、携帯大手に是正を求めていく構えだ。

 公取委は四月にスマホの販売実態を調べる有識者検討会の初会合を開き、意見を聴取していた。四年縛りは端末をいったん四年間の分割払い契約で販売し、二年後に機種変更して同じプランを組み直せば端末代金の残額が無料になる仕組み。

 ただ二年後にプランに入らなかった場合、割引が適用されず、残金を支払わなければならない。そのため利用者は解約や他社への乗り換えが難しくなる。

 見解をまとめた報告書では「消費者の選択権を事実上奪う」と指摘する方針だ。さらにMVNOにとって負担となっている接続料については「有識者や専門家が定期的に検証し、透明性や公平性を確保すべきだ」と表明する方向だ。

 福井照消費者行政担当相は二十二日の閣議後記者会見で「公取委で報告書を取りまとめている段階だ。近いうちに公表される見通しだ」と述べた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報