東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

大阪北部地震1週間 住宅被害6900棟超

 震度6弱を記録した大阪府北部地震から一週間となった二十五日、五人が亡くなった大阪府内では発生時刻の午前七時五十八分に自治体関係者や知人らが黙とうし、犠牲者を悼んだ。被災地では四百六十九人(午前七時半現在)がなお避難所生活を続ける一方、電気、水道に続いてガスがほぼ復旧し、罹災(りさい)証明書の早期発行手続きが始まるなど、生活復旧に向けた動きも進む。

 登校中だった高槻市立寿栄小四年三宅璃奈(りな)さん(9つ)がブロック塀の下敷きとなるなど三人が死亡した同市では、浜田剛史市長と職員ら約百人が発生時刻に市役所で黙とう。浜田市長は職員に向け「安全であるべき学校でこのような事故が起き、責任を痛感している」と述べた後、同小へ移動し花を手向けた。田中良美校長ら教職員も黙とうし、涙を浮かべた。

 登校児童の見守り活動に向かう途中、塀の倒壊に巻き込まれた大阪市東淀川区の安井実さん(80)が亡くなった路上でも、知人らが献花。男性一人が死亡した茨木市では災害対策会議があり、大阪管区気象台の職員が地震の震源や断層帯との関係を説明し「今後一年間は地震活動がありうる」と警鐘を鳴らした。

 総務省消防庁などのまとめによると、地震による死者は二十五日現在、大阪府で五人、負傷者は七府県で四百十七人。住宅被害は大阪府で全壊、半壊を含み六千三百六十八棟、京都府五百五十二棟、奈良県三棟、兵庫県二棟。二十三日の全線復旧後、車両の異常でいったん運行を見合わせた大阪モノレールは二十五日から全線で運行を再開した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報