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【社会】

放射線監視 撤去先送り 福島の反対強い地域

 原子力規制委員会は二十五日、東京電力福島第一原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置(モニタリングポスト)約三千台のうち、放射線量が低く安定している地域の約二千四百台を二〇二〇年度までに撤去する方針について、同県只見町で住民説明会を開いた。住民からは「撤去する理由が分からない」など方針の見直しを求める意見が相次ぎ、規制委は反対意見が強い自治体については撤去の先送りや、場合によっては撤去しない考えを明らかにした。

 モニタリングポストは子どもが集まる学校や幼稚園、公園などに設置されたが、規制委は今年三月、避難区域や避難区域に指定されていた地域以外では二〇年度までに撤去する方針を決定。只見町では七基が撤去の対象だ。

 この日の説明会には約二十人が参加し「住民の意見を聞いて誠実に対応してほしい」などの声が上がった。隣県の新潟県に立地する柏崎刈羽原発の再稼働を東電が目指していることからも撤去に反対との意見も出た。

 終了後、規制委の担当者は撤去に反対の意見がほとんどだったことから、反対意見の強い市町村については二一年度以降への撤去先送りや、撤去方針自体の撤回についても「あり得る」との考えを示した。

 福島県内の他の自治体では、最初に撤去される予定だった西郷村の議会が見直しを求める意見書を二十日に可決。規制委が撤去作業を中止した。

 

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