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【社会】

関東圏 震度6弱高確率 地震調査委予測 危険性変わらず

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 政府の地震調査委員会(委員長・平田直(なおし)東京大教授)は二十六日、三十年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる危険性を示す全国地震動予測地図二〇一八年版を公表した。南海トラフ巨大地震が懸念される太平洋岸では静岡市が70%、長大活断層が走る四国は高知市が75%と各地で引き続き高い確率となった。沖合で新たに巨大地震が想定された北海道東部は、根室市が63%から78%となったのをはじめ大幅に上がった。

 地震調査委を所管する林芳正文部科学相は同日の記者会見で「地震はどこでも発生することを念頭に置いて、防災に役立ててほしい」と述べた。

 最大震度6弱を観測した大阪府北部地震が十八日にあった近畿地方でも、50%前後と高い数値が目立つ。活断層が多い上に、地盤が揺れやすい平野が広がるためという。

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 神奈川県沖を走る相模トラフの巨大地震や、東京周辺を直撃する首都直下地震が懸念される関東地方も高いまま。六月に入って周辺で地震活動が活発化した千葉市が85%と都道府県庁所在地では最も高かった。揺れの計算には地盤の性質が反映されているが、プレートが複雑に重なる南関東では大地震が多数想定されており、横浜市、水戸市も80%を超えるなど強い揺れの確率も高くなっている。

 南海トラフ巨大地震の発生確率は毎年上昇するため、西日本の太平洋岸は名古屋市が46%、和歌山市が58%など一七年版と同じか、わずかに確率が上昇。近畿から四国、九州に延びる長大な活断層「中央構造線断層帯」などの評価を昨年見直したため、四国四県は確率が1〜2ポイント高まった。

 北海道東部は沖合のプレート境界、千島海溝沿いで大津波を伴う巨大地震が繰り返していたとの研究結果を踏まえて、釧路市が47%から69%になるなど大幅に上昇した。評価は今年一月一日が基準。最新版は防災科学技術研究所のウェブサイトで公開され、住所から発生確率を検索できる。

<全国地震動予測地図> ある場所がどのくらいの地震の揺れ(地震動)に襲われるのかを「今後30年間で震度6弱以上」といった表現で、全国規模で示した地図。プレートが沈み込む海溝で起きる地震や、内陸の活断層で起きる地震の評価結果を基に政府の地震調査委員会が作成、公表している。

 

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