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【社会】

震度6弱 首都圏危険高く 30年以内 政府予測

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 政府の地震調査委員会が二十六日公表した全国地震動予測地図二〇一八年版で、首都圏や南海トラフ巨大地震が懸念される西日本の太平洋岸など、多くの地点で強い地震に見舞われる危険が前年より高くなったことが分かった。中でも東京周辺の危険性が目立ち、三十年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率が千葉、横浜、水戸で80%を超えた。

 首都圏は活断層だけでなく、地震が起きるプレート境界も複雑に重なっており、首都直下地震などの大地震が多く発生すると想定されている。活断層が集中し、南海トラフ巨大地震が懸念される近畿も同様の傾向だ。

 予測地図では千葉市が85%、横浜市が82%、水戸市が81%と特に高く、さいたま市が55%、東京(新宿区)が48%となった。それぞれ市役所と都庁の所在地での評価。地盤の固さと揺れの関係も考慮して計算しており、地盤の性質上、揺れが抑えられる東京都庁の確率は低めになった。

 関東地方は陸のプレートの下に、「フィリピン海」「太平洋」という二つの海のプレートが沈み込むなど複雑な構造。神奈川県沖を走るプレート境界の相模トラフ周辺では、一七〇三年の元禄関東地震や一九二三年の大正関東地震(関東大震災)のような、マグニチュード(M)8級の巨大地震が繰り返してきた。

 近畿は奈良市の61%が最も高く、和歌山市の58%、大阪市の56%、神戸市45%が続く。長大な活断層「中央構造線断層帯」が走る四国でも高知市が75%、徳島市が73%と危険が高くなっている。

 また北海道東部は、沖合のプレート境界、千島海溝沿いで大津波を伴う巨大地震が繰り返していたとの研究結果を踏まえて、根室市が一七年版の63%から78%となったのをはじめ大幅に上がった。

<全国地震動予測地図> ある場所がどのくらいの地震の揺れ(地震動)に襲われるのかを「今後30年間で震度6弱以上」といった表現で、全国規模で示した地図。プレートが沈み込む海溝で起きる地震や、内陸の活断層で起きる地震の評価結果を基に政府の地震調査委員会が作成、公表している。住民の防災意識の向上、企業や自治体の災害対策に役立てるのが目的。2005年に初めて公表し、新たな研究結果を取り入れてほぼ毎年更新している。

 

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