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【社会】

細野氏5000万円、親会社の資金提供か

 細野豪志元環境相が昨年十月の衆院選期間中、証券会社から五千万円の提供を受けた問題で、五千万円は、証券会社が親会社の自然エネルギー開発会社から得た増資資金の一部だった疑いがあることが二十八日、関係者への取材で分かった。

 証券取引等監視委員会は、自然エネルギー開発会社から資金集めを依頼された投資募集会社を調査しており、開発会社を含め資金の流れや使途の解明を進めている。

 関係者によると、証券会社は細野氏側から貸し付けを依頼され、衆院選投開票日の三日前の昨年十月十九日、利子付きの短期貸し付けで五千万円を提供した。この直前に、証券会社は自然エネルギー開発会社から約二億五千万円の増資資金を得ており、その一部の五千万円が細野氏へ渡ったとみられる。

 開発会社は、投資募集会社に依頼し、バイオマス発電や太陽光発電の事業目的で資金集めをしていた。しかし、証券会社へ流れた資金など、監視委は、開発会社が別の目的に使った疑いがあるとみている。

 また、利子は毎月支払う契約だったが、未払いの時期があったという。財務省関東財務局は昨年以降、証券会社の財務の健全性を調べるため、利子の未払いの理由などについて同社に報告を求めていた。

 細野氏の事務所は、五千万円を個人的な借入金と説明している。しかし、当初は借入金を届ける資産報告書に記載しておらず、今年四月に訂正し、該当なしだった借入金を五千万円に改めた。

 

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