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【社会】

石炭消費4年ぶり増 17年 日本、温暖化対策に逆行

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 地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出が多い石炭の国内消費量が、二〇一七年は四年ぶりに増加したことが英石油大手BPの最新の統計で一日、分かった。

 各国で石炭火力発電が縮小する中、日本は発電量が伸びたためで、温暖化防止に向けたエネルギー転換が遅れていることを示すデータ。石炭火力発電所の新増設計画が相次ぎ、国内外から「温暖化対策に逆行する」と批判が上がっている日本の姿勢に、さらに風当たりが強まりそうだ。

 BPによると、日本でエネルギー源として使われた石炭の消費量は一七年に原油換算で一億二千五十万トンとなり、前年比1・7%の増。一三年の一億二千百二十万トンから三年連続で減っていたが、増加に転じた。

 石炭火力の発電量が一六年の三三〇・九兆ワット時から一七年に三四二・五兆ワット時へと大きく伸びており、消費量の増加につながったとみられる。

 一七年の石炭消費は、フランスでも増加。一三年をピークに減っていた中国も増えたが、伸び率は0・5%と小幅だった。

 英国は前年比19・4%減、イタリアが10・5%減と大幅に少なくなった。脱原発を進めるドイツは5・8%減で、一三年からの減少傾向が継続。米国(2・2%減)やカナダ(1・4%減)でも消費が落ちた。

 石炭火力は同じ量の発電をする際に出るCO2が天然ガスに比べて二倍以上多く、温暖化の主因の一つ。一五年末のパリ協定の採択後、多くの国で脱石炭を進める動きが顕在化している。日本のエネルギー政策では「価格が安い重要なベースロード電源」と評価され、多くの発電所の新増設が計画されている。

 

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