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【社会】

路線価、3年連続上昇 訪日客需要が押し上げ

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 国税庁は二日、相続税や贈与税の算定基準となる二〇一八年分の路線価を公表した。全国約三十三万一千地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で0・7%プラスとなり、三年連続で上昇した。訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要や、市街地の再開発計画がある地域が全体を押し上げた。都市圏と、人口減少が進む地域との二極化傾向は変わっていない。

 都道府県別の変動率では十八都道府県が上昇した。トップは沖縄の5・0%で、那覇市のホテル需要が押し上げた。二〇年の五輪開催を控える東京(4・0%)、仙台市で再開発が進む宮城(3・7%)が続いた。前年は横ばいの岡山、マイナスの滋賀、佐賀、長崎、熊本がプラスに転じた。

 下落したのは二十九県。最も下がったのは、前年に続いて秋田(2・3%)だった。石川は横ばいからマイナスとなり、金沢市以外の観光地が振るわなかったのが影響したとみられる。

 路線価のトップは、東京都中央区銀座五の文具店「鳩居堂」前の銀座中央通りで、三十三年連続となった。一平方メートル当たり四千四百三十二万円と過去最高を更新し、前年に続き、バブル経済の影響を受けた一九九二年の三千六百五十万円を超えた。

 都道府県庁所在地で最高路線価が上昇したのは三十三都市。前年の二十七都市に盛岡、山形、福井、徳島、長崎、鹿児島が加わった。十三都市が横ばいで、下落したのは水戸だけだった。

 税務署別の最高路線価で上昇率が最も高かったのは、四年連続で北海道倶知安町山田の道道ニセコ高原比羅夫線通り。外国人スキー客の別荘やホテルなどの需要が高く、前年比88・2%増と上昇幅も拡大した。

 路線価は毎年一月一日時点の評価額で、震度6弱を記録した今年六月の大阪府北部地震の影響は一九年分に反映される見通し。東京電力福島第一原発事故の避難指示区域は、引き続き算定困難として価格をゼロとした。

 

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