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【社会】

青梅市工事で談合疑い 建設業協会長を逮捕へ

 東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札を巡り、同市の建設会社の代表取締役で青梅建設業協会の会長(62)が、他の業者と入札価格を調整した疑いが強まったとして、警視庁は五日、談合の疑いで、会長の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 捜査関係者などによると、会長は二〇一七年四月に市が発注した市道のり面の擁壁設置工事の指名競争入札で、他の業者六社に自分の会社が落札できるよう持ち掛け、入札価格を調整するなどして談合した疑いが持たれている。警視庁は会長が談合を主導したとみて調べている。

 青梅市によると、この入札は、市が市内や羽村市、奥多摩町などの計十社を指名。四月二十一日の電子入札は二社が不参加、三社が辞退し、五社が応札した。

 事前に公表されていた予定価格は九千七百三十九万円(税抜き)。会長の会社は九千七百万円(同)で落札した。予定価格に対する落札額の割合を示す落札率は99・6%だった。他の四社は予定価格と同額で入札した。

 登記によると、会長の会社は一九八五年設立。土木や舗装、水道施設工事、造園などを手掛けている。信用調査会社によると、二〇一六年五月決算で売上高は約三億五千万円。売り上げの七割近くが青梅市、二割が東京都で、官公庁からの受注が九割近くを占めた。従業員は十人。同協会は、青梅市内に本店か支店のある建設業者二十五社が参加している。

 

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