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【社会】

都内ブロック塀不適合13% 学校や公園など1204施設

 東京都と都教育委員会は五日、学校や都有施設のブロック塀について、安全点検の結果を公表した。調査対象となった九千四百二施設のうち、13%の千二百四施設が現在の建築基準法施行令に適合せず、安全性に問題があった。

 このうち公立と私立の幼稚園、小中学校、高校は計三千六百七施設のうち、18%の六百三十四施設が不適合。都営住宅や公園、警察署などの都有施設は五千七百九十五施設のうち、10%の五百七十施設が不適合だった。

 都立江北高校(足立区)では、道路に面したブロック塀の高さと厚さが不適合で、強度を高める「控え壁」の間隔も長かった。日比谷公園(千代田区)の壁の一部は控え壁がなく、多摩動物公園(日野市)では壁の高さや厚さが不適合で控え壁もなかった。

 また幼稚園や学校の二百八十八施設と三百の都有施設のブロック塀では、著しいひび割れや破損などが見つかった。

 調査は大阪府北部地震を受け、各施設の現場職員が目視で実施。今後、専門技術をもつ職員が詳細に調べ、補強や撤去といった安全対策を個別に行うとしている。都と都教委は「校舎の耐震化を優先し、塀への認識が薄かった。今後、安全性を高めていきたい」としている。通学路にある民間のブロック塀についても、安全確保の徹底を呼び掛ける方針。

 ブロック塀の安全基準は、一九七一年の改正建築基準法で高さや構造が初めて定められ、八一年の改正で厳しくなった。現在の施行令では▽高さ二・二メートル以下▽高さ二メートル超の場合は厚さ十五センチ以上▽高さ一・二メートル超の場合は三・四メートル以下の間隔で控え壁を設置する−と定めている。 (清水祐樹)

 

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