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【社会】

断水25万戸、広島・愛媛・岡山広範囲 豪雨の影響長期化

 西日本豪雨で甚大な被害が出た広島、愛媛、岡山の三県の計二十五万四千八十四戸で断水が続き、大半の自治体で復旧の見通しが立っていないことが十一日、各県や厚生労働省への取材で分かった。岡山、愛媛の両県は水道施設の被害状況を十分把握できていない。他九府県の千百五十三戸も断水しており、市民生活への影響が長期化するのは確実だ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十一日の記者会見で、死者が計百七十六人に上ったことを明らかにした。共同通信の各府県まとめで死者は十二府県で計百六十八人。依然七十九人が安否不明となっている。

 厚労省によると、断水は十日午後八時時点で広島県が二十一万一千三百十戸、愛媛県は二万二千七百五十七戸、岡山県が二万十七戸。三県などでは各地の水道事業者や自衛隊から給水の支援を受けている。

 広島県では土砂崩れが相次ぎ、水道管が破損したり、配水池が停電したりして十四市町で断水。十人以上が死亡した呉市では、広島市から延びる送水トンネルの管理施設が土砂で大破した。呉市の大部分の約九万三千戸に影響が出ており、学校などの公共施設で市民に給水している。一方、三原市や尾道市などでは十六日にも送水が開始される見通し。

 愛媛県は九市町で水道施設に被害が生じ、このうち宇和島市や西予市では病院施設も断水している。県内の各市町職員は給水優先で対応し、被害の実態調査が追いついていないという。

 岡山県によると、浄水場や水源地が冠水して飲用水を供給できず、倉敷市や高梁市など五市町で断水しており、復旧のめどは立っていない。

 中野晋(すすむ)徳島大環境防災研究センター長(地域防災学)は「水道設備は川に近いため、洪水の被害を受けやすい。地震と比べて対策が遅れており、浸水を想定した取り組みが必要だ」と話した。

 

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