東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 7月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

千葉市、従業員がいる飲食店は原則禁煙へ 条例案概要

 千葉市の熊谷俊人市長は十二日、東京都の受動喫煙防止条例と同様、従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず原則禁煙とする罰則付きの条例案の概要を公表した。早ければ九月定例議会に提出し、東京五輪・パラリンピック開催年の二〇二〇年四月の施行を目指す。

 十二日の参院厚生労働委員会で可決された健康増進法改正案では、客席面積百平方メートル以下など既存の小規模飲食店での喫煙を認めており、市条例案は国よりも規制を厳しくしている。

 市条例案によると、従業員がいる小規模飲食店(客席面積百平方メートル以下)は、喫煙専用室を設けない限り喫煙できない。違反した場合は五万円以下の過料を科す。一方、都条例と異なり、風営法の適用を受けるキャバレーやバー、ナイトクラブは当面の間、禁煙を努力義務とする。

 加熱式たばこは喫煙専用室では喫煙できる。従業員がいない店は禁煙か喫煙かを選べる。市内飲食店約三千店舗の約七割が規制対象となる。熊谷市長は「市民の健康増進、飲食店で働く人を受動喫煙から守るための規制を図りたい」と話した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】