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【社会】

刑法犯、最少39万8000件 凶悪犯7.8%増 ニセ電話詐欺7.2%減

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 今年上半期(一〜六月)に全国の警察が認知した刑法犯の件数は三十九万八千六百十五件(前年同期比11・6%減)で、上半期の統計が残る一九八九年以降で最少だったことが、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。年間で戦後最少だった昨年一年間(九十一万五千四十二件)をさらに下回るペースで推移している。 (奥村圭吾)

 人口千人当たりの認知件数は三・一件で、昨年同期の三・六件を下回った。警察庁生活安全企画課の担当者は「官民一体の犯罪抑止対策が効果を上げている」と分析している。

 罪種別では、認知件数の七割を占める窃盗犯が二十八万二千九百二十七件で、前年同期比11・6%の減少。詐欺などの知能犯が二万一千百五十件(11・6%減)、傷害などの粗暴犯が二万八千八百八十八件(3・5%減)、強制わいせつや賭博などの風俗犯が四千三百二十七件(3・2%減)とそれぞれ減少した。

 特に過去五年間は増加傾向だった詐欺が一万九千百四件(11・6%減)と減少に転じた。このうちニセ電話詐欺は八千八十六件(7・2%減)、コンサートチケットなどを売るとうそを言い代金をだまし取る「売り付け」は三千七百八十二件(18・1%減)だった。

 一方で殺人などの凶悪犯は増え、二千四百八十六件(7・8%増)。殺人は四百六十四件(7・2%増)、強盗は九百五十二件(6・4%増)で、警察庁は「殺人や強盗が増えた明確な要因は分からない」としている。昨年の刑法改正で強姦(ごうかん)から罪名が変わった「強制性交」は六百一件(26・8%増)だった。強制性交罪は被害者に男性を含めるなど強姦罪より処罰範囲が拡大し、起訴するのに被害者の告訴が必要な「親告罪」の規定が削除された。

 摘発率は2・5ポイント増えて38・3%。殺人や強盗といった重要犯罪は1・9ポイント増の83・5%。侵入盗や自動車盗などの重要窃盗犯は59・1%で5・1ポイント上昇した。

 都道府県別の認知件数は、東京の五万五千三百九十四件が最多で、大阪の四万七千六百二十六件、埼玉の二万八千八百四十三件が続いた。千葉は二万三千百七十五件、神奈川は二万二千六百二十五件。最少は鳥取の千十七件だった。

 

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