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【社会】

西日本豪雨2週間 なお4590人避難 農林水産被害768億円に

小田川の氾濫で浸水被害を受け、連日の猛暑でひび割れた田んぼ=19日、岡山県倉敷市真備町地区で

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 西日本豪雨は二十日で二週間を迎えた。被災地での死者は二十日までの警察庁のまとめで十五府県の二百二十五人に上る。総務省消防庁によると、十九日午後八時時点で十五府県の約四千五百九十人が避難生活を余儀なくされ、生活再建を見通せないでいる。農林水産関連の被害も深刻な現状が次々に判明し、被害額は膨らみ続けている。

 農林水産業関連の被害額について、農林水産省は十日の時点で約七十二億円としたが、斎藤健農相は二十日、閣議後の記者会見で七百六十八億円になったと発表した。目立つのは農林業用地の荒廃やインフラ関連の被害。道路寸断で被害を確認できない場所もあり、全容判明には時間がかかりそうだ。政府は支援策を急ぐ。

 農水省は梅雨前線が日本付近に停滞した六月二十八日からの被害を集計。七月二十日時点で三十六道府県の計七百六十八億円となった。うち、農林業用地やインフラ関連の被害の内訳は、林地の荒廃が三百四億円、林道施設などの被害が百二十三億円、農地破損が九千六百十一カ所で計百五億円、農業用施設被害が百六十七億円となった。

 果実や野菜、家畜などを含めた「農作物等関連」の被害は四十億円。愛媛県ではミカン畑の被害も目立ち、農家の経営に大打撃となった。

 大阪市の中央卸売市場ではネギなど一部の野菜が豪雨前に比べ値上がりしている。

 水産業の被害は計十一億九千万円。主に兵庫、山口、愛媛、高知、福岡、長崎、大分の七県の三十二漁港内に入り込んだ流木などの撤去費用が大きい。

 

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