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【社会】

初の司法取引、企業不起訴 タイで贈賄 元役員ら3人在宅起訴

 捜査機関に犯罪情報を提供する見返りに刑事処分の軽減が得られる「司法取引」(協議・合意制度)が初適用されたタイの発電所建設を巡る贈賄事件で、東京地検特捜部は二十日、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)罪で、大手発電機器メーカー「三菱日立パワーシステムズ」(MHPS、横浜市)の元取締役常務執行役員の内田聡(64)ら三被告を在宅起訴した。司法取引に合意した法人としてのMHPSは不起訴(起訴猶予)とした。

 他に在宅起訴されたのは、元執行役員の錦田冬彦(62)、元調達総括部ロジスティクス部長の辻美樹(56)の両被告。贈賄行為に関わった現地の担当者らは立件されなかった。

 起訴内容などによると、内田被告らは二〇一五年二月中旬、タイ南部の火力発電所建設工事で現地の港から資材を荷上げできないトラブルが起きた際、便宜を図ってもらおうと、タイ運輸省港湾局支局長に千百万バーツ(約三千九百万円相当)を渡したとされる。

 MHPSは一五年三月、内部告発で事件を把握。不正競争防止法に抵触する恐れがあるとして、同六月に特捜部に自主申告した。特捜部はタイの捜査当局に捜査共助を要請し捜査していたが、今年六月に司法取引制度が始まったことを受け、MHPSと協議し、双方が合意文書に署名した。

 MHPSは二十日、「今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に努めていく」とコメントを発表した。

 

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