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【社会】

「首都圏にカジノ」様子見? 横浜市 住民二分、市長「白紙」

横浜市へのカジノ誘致の賛否を求めるシール投票で、「反対」に投票する女性=20日、横浜市西区で

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 多くの反発や不安の声をよそに成立した、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法。成立を見越して既にIRの誘致に動き出した地方自治体もある。首都圏では誘致を表明する自治体はないが、横浜市では賛否が分かれ、東京都の動きに注目も集まっている。 (梅野光春、榊原智康)

 「法案が通っても、横浜にカジノは造らせない」。熱い日差しが降り注ぐJR横浜駅前で二十日、市民団体「カジノ誘致反対横浜連絡会」のメンバーがマイクを握り、賛否を問うシール投票を実施した。

 「反対」に貼った埼玉県三郷市の菊地一成さん(62)は「運営側がもうかるだけ。われわれの生活に必要ない。国会審議も不十分だ」と語気を強めた。

 横浜市では二〇一四年、林文子市長がIRについて「大きな経済効果がある」と前向きな発言をして以降、毎年度一千万円の調査費を計上。その後、昨年七月の市長選を前に、ギャンブル依存症の不安を理由に「誘致するかは白紙の状態」と主張を後退させた。

 住民の間では賛否が分かれ、市民団体は「港町の歴史と文化を守ろう」と反対運動を展開。一方、地元経済界は「活性化につなげたい」と誘致に積極的で、横浜商工会議所は「法案が成立したら、オール横浜で推進協議会をつくる」との考えを示している。

 IR誘致の候補地として観光名所「山下公園」に隣接する山下ふ頭が浮上。ただ、港湾事業者団体「横浜港運協会」は「カジノは不要」と反発し、国際展示場を建設する案を提示する。

 林文子市長は二十日、「現段階では白紙」との姿勢を崩さなかった。

◆東京都 小池氏「慎重に検討」

 東京都の小池百合子知事は就任以来、IRの誘致は「慎重な検討が必要」との姿勢を貫く。二十日の会見では、経済成長につながる期待がある一方、ギャンブル依存症などの懸念もあるとし、「メリットとデメリットを検討していく必要がある。前から伝えている通り」と述べた。

 都では一九九九年に当時の石原慎太郎知事が、臨海部のお台場にカジノを誘致すると表明。その後、舛添要一前知事が慎重な姿勢を示し、現在は海外の先行事例などの調査を続けるのみで動きは低調だ。

 ただ、小池知事は衆院議員時代、カジノ解禁法案の成立を目指す超党派議連に参加していた。都幹部は「現在は様子見をしているのかもしれない」とみる。都は、お台場を含む臨海部の将来ビジョンを二〇一九年末までにつくる方針で、IR誘致の是非もその中で議論される見通しだ。

 

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