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【社会】

日大反則問題 理事長の対応「不適切」 第三者委「説明責任果たさず」

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 日本大学アメリカンフットボール部の悪質反則問題を調査した第三者委員会は三十日、最終報告書を公表し、田中英寿理事長に対し「危機管理の責任者でありながら適切な対応をしなかった。十分な説明責任を果たすべきだ」と指摘した。日大は最終報告書を「真実として受け入れる」とし、反則を指示したと認定された内田正人前監督と井上奨(つとむ)前コーチについて、同日開いた臨時理事会で懲戒解雇することを決めた。 (加藤健太)

 報告書は、田中理事長について「大きな不祥事に発展し、十分な説明を尽くすべきところ、今なお公式な場に姿を見せず、説明責任を果たしていない」と批判。責任者として反省声明を発表し、学生最優先の大学運営を行うとの宣言をするよう強く求めた。

 東京都内で記者会見した第三者委委員長の勝丸充啓弁護士は、田中理事長の進退については「本人が判断すること」と述べ、辞任までは求めないとした。

 報告書は、運動部を統括する保健体育審議会(保体審)事務局長を内田前監督が兼務し、独裁とパワーハラスメントを招いたと指摘。再発防止策として、保体審を廃止し、新たに「スポーツ推進支援センター」(仮称)を設け、外部人材を採用するよう提言した。

 試合八日後の五月十四日、当時理事でコーチの井ノ口忠男氏が反則をした選手と父親に反則指示の口封じをしたとし、「(同意してくれれば)私が一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げてつぶしにいく」と圧力をかけたと指摘。内田前監督や井ノ口氏の影響力を完全に排除し、新監督には数年間の身分保障を与えることも求めた。

 弁護士七人でつくる第三者委は、五月三十一日から、部員約百五十人全員へのアンケートや、田中理事長を含む関係者約百人への聞き取りなどの調査を実施した。六月二十九日の中間報告では内田前監督と井上前コーチが反則行為を指示したと認定していた。

 最終報告書を受け、日大は田中理事長ら十人から報酬の20%を自主返納するとの申し入れがあり、受理したと明らかにした。期間は田中理事長と大塚吉兵衛学長、アメフット部部長の加藤直人副学長が五カ月で、残る七人は三カ月。

 

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