東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

小池知事、豊洲の安全宣言 10月11日開場に向け加速

東京都の会議で、豊洲市場の安全宣言をする小池百合子知事=31日、都庁で

写真

 東京都の小池百合子知事は三十一日、十月に築地市場(中央区)から移転する豊洲市場(江東区)について、「安全であり、安心して利用いただけることを(都民らに)お伝えしたい」と表明した。安全宣言は、地下水汚染などによる風評を払拭(ふっしょく)するため、築地市場の業界団体が求めていた。都は近く農相に市場の認可を申請する。

 都の専門家会議が三十日に「安全性が確保された」と発表したことを受け、小池知事は三十一日の庁内会議で「開場する条件を整えることができた」と表明。安全宣言が「大きな節目となる」と話した。今後は十月十一日の開場に向け、業者の引っ越しなど最終段階に入る。

 都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「安全宣言を評価したい。引っ越しなどの準備に落ち着いて取り組める」と歓迎。移転に反対する「築地女将(おかみ)さん会」の山口タイ会長は「雨が降って地下水位が上がれば、土壌中の汚染物質が上昇する恐れがある。地下のコンクリートはひび割れの可能性もある。こんな状態で安全を宣言できるのか」と疑問視した。

◆迷走1年11カ月 多方面に影響

 小池百合子知事が二〇一六年八月に豊洲市場の移転を「いったん立ち止まる」と発表してから一年十一カ月。延期によって変更を余儀なくされた事業もあり、その影響は少なくない。

 小池知事は当時、延期の理由に「安全性への懸念」「不透明な事業費の増大」などを挙げた。同年九月、建物の下に土壌汚染対策の盛り土がないことが判明。地下水から環境基準超のベンゼンなどが検出された。その後、都が地下にコンクリートを敷設するなどの追加対策工事をすることでクリアした。

 「不透明な事業費」では都が土地を購入した経緯を巡り、当時知事だった石原慎太郎氏の責任を明確化しようとした時期もあった。だが、弁護士らのチームは「裁量権の範囲内」として法的責任を問うことを断念。都議会も、当時の副知事ら二人を議会での偽証容疑で告発したが、今年三月に不起訴となった。入札制度改革にも取り組んだが、このうち「一者入札の中止」は豊洲の追加工事が遅れる要因にもなり、今年に入り改革の一部を元に戻した。

 築地のブランドを守ろうと昨年六月には「築地は守る、豊洲を生かす」と基本方針を発表したが、決定の経緯が不透明だと都議会の一部などから自身が批判を浴びた。豊洲市場に観光拠点を整備する業者は「築地と競合する」と反発。観光拠点は二〇年東京五輪・パラリンピック後の着工に先延ばしとなった。

 築地跡地を通る環状2号の整備も遅れることに。環2は東京臨海部と都心を結び、東京大会の輸送路にも使われるが、大会中は一部片側一車線の暫定道路として開通する。二年近くの延期は、関連事業を遅らせる結果も招いた。 (榊原智康、森川清志)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報