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【社会】

被災地への寄付、業務代行広がる ふるさと納税で27自治体

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 応援したい自治体にインターネットなどを通じて寄付をする「ふるさと納税」制度を活用した西日本豪雨被災地への寄付を巡り、被災していない自治体などが受け付け業務を代行する動きが広がっている。ふるさと納税の大手仲介サイト「ふるさとチョイス」が提供する仕組みを利用。岡山県や広島県、愛媛県など復旧に当たる被災自治体の負担軽減が目的だ。

 運営会社の「トラストバンク」(東京都)によると、代行自治体は七月二十八日時点で茨城県や熊本県など二十七に上り、計十億円を超えた寄付申し込みのうち計約五億七千万円が代行自治体に寄せられた。代行自治体経由で寄付できるのは被災地の岡山県倉敷市や広島県呉市など十五自治体。

 同社は東日本大震災を受けて二〇一四年、災害に見舞われた自治体が、通常のふるさと納税とは別のネット上の受付窓口を開き、緊急の寄付を呼び掛けられる仕組みを創設した。しかし自治体が窓口を作成し、礼状や受領証明書を郵送する必要もあり、復旧作業や住民支援に追われる職員の負担となることもあった。

 関東・東北豪雨(一五年九月の鬼怒川水害)で被災した茨城県境町の発案で、一六年からこれらの業務を代行できるようにした。代行する自治体は、これまでの交流の状況や被害の大きさなどから支援先を選ぶ。寄付金は全額、被災自治体に送られる。

 過度な返礼品競争が批判されてきたふるさと納税だが、同社は「自治体間で競うのではなく、協力して復興を進めようという望ましい動き。復旧業務に集中してもらえ、被災地に早くお金を届けることもできる」としている。

代行の自治体を通じ、西日本豪雨の被災地に寄付ができる「ふるさとチョイス」のホームページ(ふるさとチョイス提供)

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