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【社会】

ニセ電話 少年の摘発倍増 7割「受け子」バイト感覚

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 今年上半期(一〜六月)のニセ電話詐欺の認知件数は八千百九十七件(前年同期比7・6%減)、被害額は百七十四億九千万円(7・1%減)だったことが二日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。依然として高水準が続く中、摘発された少年の数は倍増した。捜査関係者は「少年らがアルバイト感覚で安易に足を踏み入れている。詐欺グループの末端で、捕まりやすい役割をやらされている」と警鐘を鳴らす。

 摘発人数は千三百二十五人(25・5%増)で、このうち少年が三百六十八人(102・2%増)と三割近くを占めた。役割別では、少年の七割以上が被害者から金を受け取る「受け子」だった。

 警察庁の担当者は「捕まるリスクの高い受け子は、なり手が減っている。犯行グループがアルバイト先やパチンコ店などで、誘いやすい後輩らを勧誘している実態がある」と説明する。

 認知件数は三十八道府県で減ったが、東京が二千三十七件(五百二十四件増)、神奈川は千三百七十二件(三百八十二件増)で大幅に増加した。担当者は「犯行グループが摘発から逃れようと、地の利のある首都圏の拠点近くの高齢者を標的に選び、犯行を繰り返している」とみている。

 類型別の認知件数と被害額は、親族を装う「オレオレ詐欺」が四千五百六十件(22・7%増)、九十六億三千万円(1・9%増)と高水準で推移。医療費などが戻ると偽る「還付金詐欺」は八百五十三件(57%減)、十億七千万円(52・2%減)と大幅に減った。有料サイト利用料などを装う「架空請求詐欺」は二千四百六十五件(7・7%減)、六十一億一千万円(3・8%増)だった。 (奥村圭吾)

 

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