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【社会】

日大教授、過労自殺 16年労災認定で長時間労働でうつ病

 日本大の教授が二〇一四年に自殺したのは過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことが二日、関係者への取材で分かった。同労基署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、労務管理を改善するよう日大に指導した。

 関係者によると、教授は一四年春に亡くなり、遺族が一五年十月に労災申請した。池袋労基署は、教授の一カ月間の時間外労働(残業)が最長で約八十八時間に達し、二週間の連続勤務もあったことから、長時間労働によりうつ病を発症したと判断。一六年五月に過労自殺だったと認定した。

 日大によると、教員、職員共に裁量労働制は適用されておらず、教授の勤務時間はタイムカードで管理していた。広報担当者は「教授が仕事を持ち帰っていた可能性もあり、実際の労働時間を把握するのは難しい」と説明した。労災認定を公表していなかった理由については「遺族の意向」などとしている。教授の自殺時、日大の人事部長は、悪質な反則を指示したアメリカンフットボール部前監督の内田正人氏だった。

 池袋労基署は一五年、遺族の労災申請を受け、教授の所属学部の立ち入り調査を実施。職員との間で締結していた労使協定(三六協定)では、三カ月の残業の上限時間が最長で計百八十時間までとされていたが、残業が計約二百六十時間に及ぶ技術職員がいたことが判明し、違法残業があったとして是正勧告した。

 日大は「効率的な人事配置によって、業務量の改善に努めた」としている。

 

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