東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

西日本豪雨 生活再建「見通せず」65%

写真

 西日本豪雨で各地に大雨特別警報が発表され、大きな被害が出てから六日で一カ月となるのを前に、犠牲者が多かった岡山、広島、愛媛三県の被災者計百十七人に共同通信が実施したアンケートで「生活再建の見通しが立っていない」との回答が65・8%に上ることが四日、分かった。住宅や家財道具が壊滅的な被害を受けた被災者の窮状は深刻で、政府や各自治体には、被災地のニーズに合わせた迅速な支援が求められる。

 アンケートは七月二十八〜三十一日の四日間、岡山県は倉敷市真備町地区、広島県は広島市など五市一町、愛媛県は宇和島市など三市で実施。避難所や自宅にいた岡山四十五人、広島五十一人、愛媛二十一人から回答を得た。

 生活再建の見通しを尋ねたところ、七十七人が「立っていない」と回答。県別では、岡山が75・6%、広島64・7%、愛媛47・6%だった。半数以上が、損壊した自宅再建の先行きが不透明であることを理由に挙げた。

 被災者に対する公的支援制度への満足度については「満足」「やや満足」が計7・7%にとどまる一方、「やや不満」「不満」は計33・3%に上った。最も多かったのは「制度をよく知らない」の42・7%で、被災者に浸透していない実情も浮き彫りになった。

 生活再建に必要な費用は「一千万円以上」と答えた人が35・0%と最も多かった。一千万円未満の選択肢を選んだ人は合計31・6%だった。「日用品は何一つなく、費用は想像がつかない」(愛媛・五十八歳男性)などの理由で「分からない」とした人も28・2%いた。

 岡山県の自営業男性(48)は「自宅が全壊し再建に三千万円かかる。支援金が何の足しになるのか」と嘆いた。

 今後、最も必要な支援については、補助金や見舞金などの「経済面での公的支援の充実」を挙げた人が46・2%、電気や水道、道路などの「インフラ復旧」が13・7%、「仮設住宅への早期入居」が12・0%と続いた。

 「子どもを三人抱えながら再建しなければならない」(岡山・二十七歳男性)と「子育て・教育支援」を求める声や、「土砂の撤去に人手がいる」(広島・三十七歳男性)といった「ボランティアなどの人的支援」の必要性を訴える意見もあった。

 警察庁によると、西日本豪雨の被災地での死者は七月三十日時点で十五府県の二百二十五人。総務省消防庁によると、同日時点で九府県の一万八百六十二人が避難所に滞在している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報