東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

ボクシング連盟 複数理事が辞任検討 午後にも緊急理事会

山根明会長

写真

 助成金流用や山根明会長の反社会勢力との交友が問題になっている日本ボクシング連盟が七日午後にも、今後の対応を協議するため、緊急理事会を開くことが分かった。この問題で同連盟の複数の理事が辞任を検討していることも同日、関係者の話で明らかになった。現体制を支えてきた足元が揺らげば、山根会長の進退にも大きな影響を与えるとみられる。

 一連の問題で山根会長は辞任を否定してきた。だが助成金流用の疑いに加え、過去に暴力団組長と関係があったことを認めており、内外から批判の声が高まっていた。内情に詳しいボクシング関係者は「かなりの理事が(辞任へ)動いている」と明言した。

◆会長関連会社 グローブ独占販売か 山根氏は反論

 日本ボクシング連盟の不正疑惑では、公式戦で使用するグローブの独占販売の疑惑が持ち上がっている。告発した都道府県連盟幹部や元選手ら有志でつくる「日本ボクシングを再興する会」は、連盟の山根明会長が関連会社にだけ販売させ、利益を中抜きしていると主張。山根会長は「独占の意図は全然ないし、私には一銭も入ってきてない」と反論している。

 日本連盟によると、国際ボクシング協会(AIBA)が二〇一二年一月から公認大会で使用するグローブメーカーを従来の「ウイニング」から「アディダス」に変更。国内大会ではAIBAだけでなく、連盟の検定マークが付いたグローブでなければ使用できないと通達し、検定品の販売店として「杉スポーツ」を紹介した。

 告発側は販売店を疑問視。明記されている兵庫県の住所にあるのは名称の違う喫茶店で、一二年の販売開始当初、購入代金を振り込む先の口座の名義が山根会長の孫だったという。告発状では「山根会長のトンネル会社」と指摘。「自らの地位と権限を利用して、検定品の販売を独占させ、販売価格を不当につり上げることにより、中抜きした利益を不正に取得している疑いが極めて濃厚」と主張している。

 疑惑について山根会長は、販売店のオーナーが自身の知人であることを認めつつ、独占の意図は当初からなかったとし「私にお金は入ってきてない」と話した。

 日本連盟は六日付の公式サイトで、日本オリンピック委員会(JOC)と日本スポーツ協会から要請された真相究明のための第三者委員会設置について山根会長名で「当連盟は早急に第三者委員会を設置し、上記要請に応じます」と発表した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報