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【社会】

新規制以降の審査申請 16原発27基に

 東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、地震や津波対策を強化した原発の新規制基準が二〇一三年七月に施行されて以降、原子力規制委員会に審査の申請があったのは十六原発二十七基となった。このうち、新規稼働を目指しているのは中国電力島根3号機(松江市)と、電源開発大間原発(青森県)の二基だ。 =<1>面参照

 一方、九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)など加圧水型炉の五原発九基は再稼働した。残りは審査や再稼働に向けた手続きが続いている。

 福島第一原発と同じ沸騰水型炉では、東電柏崎刈羽6、7号機が審査に合格したが、立地する新潟県が第一原発事故の原因などの独自検証が終わらなければ再稼働を認めるかどうかの議論をしない方針を示しており、時期は見通せていない。

 同じ沸騰水型である日本原子力発電東海第二(茨城県)は七月に審査に事実上合格。九月にも正式に合格となる見通しだが、避難計画の策定が必要な原発の半径三十キロ圏には全国最多の約九十六万人が居住。策定に時間がかかっているほか、再稼働への事前了解の対象を周辺自治体にも広げた全国初の安全協定を三月に結んでおり、了解を得る手続きは難航しそうだ。

 運転開始から四十年を超える老朽原発は、関西電力の美浜3号機(福井県)と高浜1、2号機(同)が審査に合格しており、関電は一九年秋以降に順次、再稼働させる方針。

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