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【社会】

報酬型ネット広告「アフィリエイト」 違反、把握しやすく 消費者庁が対策

 消費者庁は、悪質なインターネット広告対策として、成果報酬型のネット広告「アフィリエイト」に着目した新たな取り組みを始めた。商品の表示に虚偽があるなど、違法広告が判明した企業に対し、これまでは企業のサイトに違反内容を掲示させていた。これに加え、商品を紹介したアフィリエイトサイトを経由した場合でも違反を消費者が把握できる仕組みにするよう指導している。

 アフィリエイトは、主に一般の人々がブログなどで商品の情報を紹介し、閲覧した人がその商品を購入すると、企業から報酬が支払われる仕組み。近年、利用が急拡大しており、同庁の担当者は「自社サイトへの掲示だけでは違法広告に気付かない人もいる」と説明。アフィリエイトの業界団体も「不当な表示を続ける企業やアフィリエイトの作成者(アフィリエイター)への対策になる」と歓迎している。

 消費者庁は六月、大阪市のネット通販会社「ブレインハーツ」に対し、新指導を初適用した。

 同社はダイエットサプリを「十四日間の使用で体重マイナス一二・八キロ以上をお約束」と根拠がないのに表示し、景品表示法違反で課徴金納付を命じられた。その後、アフィリエイトサイトでこの商品の広告をクリックすると、同社の謝罪文につながるようになった。

 同社はアフィリエイターにも、「やせる」などの表現を口コミやブログ記事で書かせていた。同庁表示対策課の担当者は「広告主がアフィリエイターに表現を例示し、広告を作らせるケースも多い」と話す。

 アフィリエイターは商品の販売をしないため、誇大広告をしても景品表示法を適用するのは難しいという。担当者は「アフィリエイターや広告主との仲介会社も適正表示に努めてほしい」と呼び掛けている。

<アフィリエイト> 成果報酬型のインターネット広告。一般の人がつくるブログやランキングサイトで紹介された商品を、閲覧した人がネット経由で購入すると、広告主が報酬としてブログ運営者に一定額を支払う。企業の代わりに市民が宣伝する形態で、ネット利用者がどのサイトを経由したか履歴をたどれるため可能になった仕組み。ブログ運営者はアフィリエイターと呼ばれ、広告主との橋渡しを仲介する会社(ASP)も存在する。会社員の副業や主婦の小遣い稼ぎなどとして広まり、アフィリエイターは国内に約500万人と推計される。

 

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