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【社会】

水増し 千葉など7県 障害者雇用で不適切算定

 山形、愛媛、高知の三県は二十日、障害者雇用率を実際より多く算定する扱いがあったと明らかにした。このほか四県が共同通信の取材に対し、障害者手帳や医師の診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計七県となった。問題は中央省庁から地方自治体に波及。障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。山形、愛媛両県は、不適切な算入を認め謝罪。高知県は「今後はより厳格に運用する」としている。ほかの四県は秋田、千葉、島根、長崎。

 山形県によると、手帳や指定医らの診断書による確認をしていなかった職員は、二〇一八年に六十九人。いずれも身体障害者で、自己申告に基づき雇用率に算入、障害の等級は担当職員が判定していた。国へ報告した今年六月一日時点の雇用率は、知事部局と企業局、病院事業局の全体で2・57%だったが実際は1・27%。雇用率達成が義務付けられた一九七六年の障害者雇用促進法改正時から行われていたとみられる。

 愛媛県は、障害者手帳を持たない職員を、所属部署の人事担当課が診断書を基に独断で障害者数に算入。知事部局と公営企業管理局、教育委員会で一七年に計百四十六人、一八年に計百四十八人を水増ししていた。知事部局と公営企業管理局は、法定雇用率は一七年が2・3%、一八年が2・5%だが、水増しした数を除くとそれぞれ1%台だった。少なくとも十五年前から同様の取り扱いがあったとしている。

 高知県は、一七年度に二十一人の障害者手帳を確認せず雇用率に算入していたと発表。県によると、障害者手帳を持った職員だけで法定雇用率を満たしていたという。ほかの四県も本人の申告などで判断していた。

 

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