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【社会】

障害者雇用、水増し10府省庁に 労組や団体 厳しく批判

 中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、内閣府や環境省、防衛省でも障害者手帳や診断書を確認せずに雇用率に算入した疑いがあることが二十二日、複数の政府関係者への取材で分かった。水増しが発覚した行政機関は、疑いも含めると計十府省庁に拡大した。一方、厚生労働省では同日、障害者雇用分科会が開かれ、労働組合や障害者団体から厳しい批判が相次いだ。

 立憲民主などの野党は、関係府省庁を対象とした二回目の合同ヒアリングを二十四日に開くと発表。国会での閉会中審査も引き続き求める考えだが、自民党の森山裕国対委員長は二十二日、拒否する考えを記者団に示した。

 二十二日の分科会では厚労省が水増し問題で調査を進めていると報告。連合の村上陽子総合労働局長は「働こうとしている障害者や家族の思い、努力をないがしろにしている」と非難した。

 日本盲人会連合の竹下義樹会長は「どういう意図で不適切な報告をしたのか。『(厚労省作成の)ガイドラインに対する理解があいまいだった』という答えはごまかしだ」と行政への不信感をあらわにした。分科会会長の阿部正浩中央大教授は「あってはならないことで非常に残念だ」と話し、原因究明と再発防止を要求した。分科会では、障害者雇用を促進するため、雇用率を達成しなかった企業が国側に支払う納付金の対象を、小規模企業にも拡大すべきかなどについて今後、本格的に議論する。

 

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