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【社会】

豪雨被災地へふるさと納税拡大 7月 倉敷、呉昨年の45倍に

岡山県高梁市役所の廊下に掲示された、ふるさと納税の寄付者からのメッセージ

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 西日本豪雨で甚大な浸水被害に見舞われた岡山県倉敷市で、七月のふるさと納税による寄付の申込額が、前年同月比で約四十五倍の一億一千九百七十八万円となったことが二十三日、市への取材で分かった。広島県呉市では既に受領した寄付額が約四十五倍の約九千万円に上るなど、被災した自治体で軒並み増加。支援の輪が広がっている。

 倉敷市によると、昨年七月のふるさと納税の申込額は二百六十八万円だったが、今年七月は一億一千九百七十八万円。このうち七割以上の八千六百二十七万円が、返礼品のない「災害復興支援金」だった。受領証明書の郵送などを代行する県外の計五市町を通じ、八月上旬までに寄せられた申込額も含めると、総額約三億一千万円に上る見通し。

 他の被災自治体でも昨年と今年の七月の寄付額を比較すると、呉市は約二百万円から四十五倍の約九千万円に、広島県東広島市は約五十万円が四十倍の約二千万円になった。

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 愛媛県も大洲市が五十三万円から約六十三倍の三千三百五十三万円、西予市が三百二十四万円から約二十二倍の六千九百八十九万円と寄付額が大きく増えた。

 このほか、浸水やアルミ工場の爆発で住民が避難した岡山県総社市には前年比二倍強の一億六千二百五万円の申し込みがあった。同県高梁市は集計中だが、担当者は「寄付が増えたのは確実だ。市役所の廊下に寄付者からのメッセージを掲示しており、職員の励みになっている」と感謝している。

 慶応大の土居丈朗教授(財政学)は「熊本地震の頃から、豪華な返礼品目当てではなく、本来あるべき寄付の文化が根付いてきたように思える」と指摘。「インターネットで簡単に手続きが済むようになったことも、寄付の増加に一役買っている」と話している。

 

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