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【社会】

福島廃炉 危険手当分の賃金増額 東電除く4社、男性と和解

 東京電力福島第一原発で廃炉作業に従事した元作業員の男性が、危険手当が支給されなかったとして、労働組合を通じて東電や元請け、下請け会社など計五社との団体交渉を求めた労働紛争が二十四日、中央労働委員会で和解した。労組によると、東電を除く四社はそれぞれ危険手当分の賃金増額に取り組むと確認する内容。

 東電は危険手当を支払っているが、労組側によると、多重下請けの作業員は途中で「ピンハネ」され、受け取れないケースが多い。労組側は「手当を支払う明確な形でないのは残念だが、賃金への反映を確認させたことは今後につながる一歩だ」と評価した。

 男性は長野県の林哲哉さん(46)。加入する「派遣ユニオン」(東京)が同日、東京都内で記者会見して明らかにした。発注者の東電は「直接の雇用関係にない」として和解に応じなかった。

 林さんは二〇一二年六月、五次下請けの会社に雇用された。放射線量の測定など後方支援作業のはずが、実際は原子炉建屋に近い高線量下での作業だった。抗議したところ、解雇された。

 

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