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【社会】

障害者雇用水増し「ここまでひどいとは」 支援団体 憤り、批判

障害者雇用の水増し人数が最も多かった国税庁が入る庁舎=28日午前、東京・霞が関で

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 障害者雇用の水増し問題を巡り、政府が二十八日に公表した調査結果で、実際の雇用者数が半数以下だったことが明らかになった。「ここまでひどいとは…」「あきれた」。障害者を軽視した実態が露呈し、関係閣僚がこぞって謝罪する一方、支援団体のメンバーらからは憤りや批判の声が相次いだ。

 知的障害者や家族でつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」で統括を務める田中正博さん(57)は「本来対象でない人を都合のいいように障害者としてカウントしており、結果的に本来雇われるべき人の権利を奪った。障害者が軽視されていることが改めて分かった」と憤る。

 雇用以外でも、障害者に関するさまざまな制度で不正が横行している恐れがあるとの見方を示し「行政は今回の問題を猛省し、本来の趣旨に沿った運用がなされているかの確認を進めてほしい」と訴えた。

 「あきれているというのが率直な感想だ」。障害者の地域生活を支援するNPO法人「上福岡障害者支援センター21」(埼玉県ふじみ野市)の有山博代表理事(68)が語気を強めた。水増しを一〜二割程度と予想していたため「約半数はとても多い印象」を受けたという。

 有山さんは「政府は民間には『雇え』と迫っておいて、自分たちはいいかげんなことをやっている。制度への理解不足という釈明は通らない」ときっぱり批判した。

 NPO法人「障害者の職場参加をすすめる会」(埼玉県越谷市)の山下浩志事務局長は、法定雇用率を定めた障害者雇用促進法について「もともとザル法だと言われていた」と指摘。旗振り役の政府にも厳しい目を向けていたが「ここまでひどいと思わなかった。制度の原点に戻れと言いたい」と注文を付けた。

 

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