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【社会】

環境危機時計 14分進み9時47分 米の環境政策後退懸念

 地球環境の悪化に伴う人類存続の危機感を世界の研究者らに尋ねて時刻で表す「環境危機時計」が、昨年から十四分進んで今年は九時四十七分になり、一九九二年の調査開始以来最も懸念が強まっていると旭硝子財団が七日、発表した。

 トランプ米大統領が昨年就任し、地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱を表明するなど、米国の環境政策の大幅な後退が鮮明になっていることが要因とみられる。

 同財団が今年四〜六月、各国の研究者ら約千八百人にアンケートした結果をまとめた。回答の際に重視した分野は「気候変動」が約三割で最も多く「生物多様性」「水資源」が続いた。特に二十〜三十代の危機感が高かった。

 危機時計は、深刻さを零時一分から十二時までで示し、九時を過ぎると「極めて不安」に分類される。地域別では北米が十時十一分と最も深刻。日本は九時三十一分だった。

 

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